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警察「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」・・・人事じゃない児童ポルノ禁止法改定案

国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。
「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。

改定案の概要=山田議員のWebサイトより

「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。
(関連記事:児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む)→http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/24/news134.html

この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。
議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。

本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。

これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。

ところが、今回の改定案(山田太郎議員のWebサイト)を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。
すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。

 

「単純所持」禁止の問題点

改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。

(1)適用上の注意規定の明確化

「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。
これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。

というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。
すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。
たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。
その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。
このような事態にならないために乱用をいましめている。
それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。

(2)児童ポルノ所持等の禁止

(3)自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の新設

いずれも児童ポルノを所持したり、保管してはならない(単純所持禁止)とし、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科するという規定である。

今回の改定はこの部分が眼目なのだ。08年、2009年、2011年ともに、この条文を提出者は強固に主張してきた。
京都府や奈良県では全国に先駆けて単純所持禁止を条例で定めている。

警察による恣意的捜査の恐れ(1)の条文で多少緩和されたものと見なそう。
けれども別の問題点がある。

多くの法律では、その法律が制定されたり、改定された後、その法に違反した場合に罰せられる。
法施行以前には遡及しないのが通常である(法の不遡及)。
理由は簡単で、日本国憲法39条(「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」)で保障されているからである。

ところが児童ポルノ禁止法に単純所持禁止の条項を入れることで、過去の児童ポルノと目されるものにまで罰則が適用されることになってしまう。
過去に発売された写真集や漫画、アニメ、ゲームであっても、持っていたら逮捕、罰金の可能性がある。

たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。
将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。

この罰則は改定案要綱の「第5 その他 (1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。
しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。
ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。
シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。
ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれこんだり、もしくはこうしたサイトへ誘導するバナー画像などがWebブラウザのキャッシュに残っていたり、迷惑メールの添付ファイルに該当する画像があったりするかもしれないので、HDDも初期化したほうがいいだろう。

21世紀の文明社会で、古代に行われた焚書を強要しているのである。
文化的価値は時代時代で変化する。
現在では無価値(もしくは違法)と思われているものが後世に見直されることがあるのは歴史が証明している。文化遺産を消滅させることの愚かさについては論を待たない。

あるいは美術品は除外するというかもしれないが、今回の改定案がどうやらマンガを美術品とおなじ扱いをする気がないのは、のちに述べる(6)で「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ」と書かれていることからわかる。
図書館の本、少なくとも漫画喫茶あたりに保管されているマンガ単行本や雑誌は破棄されることが予想される。

それだけではない。
2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。
すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。

わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。
これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。
被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。
「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。

※全文はソースにてご覧下さい

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/27/news094.html

 

コミケも児童ポルノ禁止法案に反対声明 「文化の種を狭い檻に閉じ込めてよいのか」

「諸外国に誇れるコンテンツ文化の世界は、作家の自由な活動によって生まれてきました。
やっと育った文化の種を、今、狭い檻に閉じ込めてしまってよいのでしょうか」――。

コミックマーケット準備会が5月29日、自民・公明・日本維新の会の3党が同日国会に提出した「児童ポルノ禁止法」改正案に対する反対声明を発表しました。
改正案には、規制の範囲が漫画やアニメといった創作物にも広がる可能性をはらんだ内容が含まれています。準備会は「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」としつつ、規制の拡大が創作文化に悪影響を与えることを懸念しています。

改正案に対しては出版分野の各協会などから意見が続々と表明されています。
コミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」するほか、日本漫画家協会の声明、日本雑誌協会・日本書籍出版協会の声明(PDF)に対しても「強い支持を表明」しました。

開催の度に7万種類以上の作品が扱われるコミケですが、その中には「現行法の範囲内ではありますが、良識ある人たちが眉を顰(ひそ)めるような傾向の
内容を持つ作品が含まれていることも事実」と準備会はいいます。
一方で、性的な作品でデビューした後に有名になった映画監督や人気漫画家が多くいることを例に、「その中には多くの原石が存在」すると説明。
「無数の才能の中から輝きを放った作品が傑作として評価されるためには、創作上の、発想と発表の自由が必要」だと呼びかけています。

こうした背景から、「才能に枷(かせ)をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないかと不安を感じざるを得ません」と準備会はコメント。
「創作や発想自体を法で縛ることでなく、相互の価値観を理解し共存することを認めるため、対話を重ねること」が必要だと話しています。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/30/news045.html

コミックマーケット準備会
http://www.comiket.co.jp/info-a/C84/C84Notice2.html

 

日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」

アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)は5月30日、衆院に提出された児童ポルノ禁止法改定案について反対する声明を公表した。
同案が漫画・アニメの表現規制も視野に「調査研究」を盛り込んだことに対し「表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼし、日本のアニメ文化が衰退する恐れが極めて高い」としている。

改定案は検討事項として、漫画・アニメと児童へのわいせつ行為などとの「関連性」を「調査研究」し、3年後をめどに「必要な措置」をとるとしている。JAniCAはこれに対し、
「児童に対する具体的な虐待や搾取の行為を禁ずる」という同法の立法趣旨と「法的措置を全く異にする内容」と指摘。
「憲法上の権利として最大限尊重されるべき表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼすものであり、決してこれを看過できない」と批判している。

日本のアニメ・漫画文化の源泉は「表現の自由、思想および良心の自由。
先人達が護り、育んできたこの豊かな文化を慈しみ、次の世代により良い形で引き継いでいくことのできるよう、その基盤が侵されないことを心から望みます」としている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/30/news117.html

日本アニメーター・演出協会
http://www.janica.jp/
http://www.janica.jp/press/press20130530.pdf

 

日本漫画家協会などが児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 「『焚書』のような事態を強いる」

自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。

改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。

同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨については全く異論を挟むものではない」との前提に立ちながらも、その対策の一部として、漫画・アニメというフィクションの世界まで規制する可能性が検討条項として盛り込まれていることに「強い反発と疑問を感じざるを得ない」と訴える。

法案では単純所持も規制対象としているため、仮に漫画・アニメなどが対象となった場合、今後創作される作品全般に悪影響がもたらされるだけでなく、過去作品まで規制に抵触してしまうと指摘。ぼう大な量の過去作品について、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという「あまりにもナンセンスな事態」が発生し、単純所持の禁止によって「原稿の廃棄を強要されてしまう」事態を懸念。「いわゆる『焚書』のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか」と問題提起する。

漫画に限らず、文芸や写真、映像、文章などすべての表現には、「かなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在する」とし、「創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれる。この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている」と指摘。

児童を守るという「極めて人道的な」テーマだったはずの法案が表現規制に変化しているとし、「わたしたち創作者の表現の自由だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の知る権利をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来る」と、戦前の言論弾圧になぞらえて危機感を訴える。

漫画・アニメに対する規制は「不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いない」とし、漫画・アニメへの規制の検討を盛り込んだ検討項目を法案から除外することを強く求めている。

ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/29/news104.html
日本漫画家協会
http://www.nihonmangakakyokai.or.jp/
日本雑誌協会(日本書籍出版協会との連名)
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei130529.pdf


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