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朝日新聞「橋下氏は、発言の波紋についてメディアへ責任転嫁・・・」 ← お前が言うな

社説:慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い

大阪市議会の騒ぎは、いったい何だったのか。

日本維新の会の共同代表である橋下徹市長の慰安婦をめぐる一連の発言について、問責決議案が否決された。

一時は維新以外の会派が一致する見通しだったが、公明党が一転して問責反対に回った。

維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、決議が可決されれば、出直し市長選挙に打って出る構えを見せた。
参院選とのダブル選は避けたいという議会側の足元が見透かされた。

橋下氏と議会の駆けひきで、問題の本質から外れた陳腐な政治劇に終わってしまった。

今回の混乱のきっかけになったのは、大阪市政とは関係のない、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる一連の発言である。

橋下氏は、米軍の司令官に対し風俗業の利用を促したことは撤回し、米国民に謝罪した。一方で慰安婦についての発言は撤回していない。

「世界各国の軍が女性を必要としていたと言ったのに、私が容認したと誤報された」とし、自分の価値観とは正反対の人物像が流布してしまった、と矛先をメディアに向けている。

女性の尊厳をないがしろにするかのような発言をしたうえ、その波紋について責任転嫁しようとする姿勢が、いまも重く問われている。

橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。

慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。

慰安婦問題については、日本は93年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した95年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。

しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。

大阪市議会の動きが不発に終わったからといって、橋下氏の責任が問われる事態は変わっていない。

市議会の閉会後、橋下氏は「重く受け止めねばならない」と語ったが、ならば、それを行動でしめすべきだ。

発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。(終)

asahi.com 2013年 6月 1 日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 

産経抄「朝日新聞の記事がきっかけとなり、河野談話がお墨付きを与える形で、誤った歴史が独り歩きしている」

【産経抄】2013.5.16

平成22年11月、当時の仙谷由人官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言して大騒ぎになったとき、思わぬ擁護論が出た。「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。この言葉は実際正しい」。

▼ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが、『職業としての政治』のなかで、ロシアの革命家トロツキーの言葉を引用して言っている。だから、発言は間違っていないというのだ。

▼今振り返っても、この主張はおかしい。国家や自衛隊をいかに論じようと自由な学者と、政府の首脳だった仙谷氏は立場が違う。国家の命令でどんな危険な任務にも就かなければならない自衛隊員が、どれほど、情けない思いをしたことか。

▼日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦発言についても、同じことがいえる。
確かに、歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で兵士の性の問題に悩まされたのは日本だけではなかった(『慰安婦と戦場の性』)。だからといって、橋下氏がそれを声高に言い立てて何になろう。
案の定、内外で注目される政治家だけに、余計に反発を招いてしまった。

▼旧日本軍がアジアの女性たちを「性的奴隷」にした。
朝日新聞の記事がきっかけとなり、河野談話がお墨付きを与える形で、誤った歴史が独り歩きしている。
それを正すために、政府や民間人が続けてきた努力の成果を台なしにしかねない。
まして、米軍司令官に風俗業者の活用を促すなど論外だ。

▼飯島勲内閣官房参与の北朝鮮入りが明らかになった。拉致問題を進展させる正念場である。
「慰安婦問題は、北朝鮮の拉致と同じ犯罪だ」。
日本を告発するのに熱心な一部の識者は、拉致問題の歪曲(わいきょく)化にも手を貸していた。
そんな暴論の復活が、何より怖い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051603070004-n1.htm

 

1992年1月に朝日新聞の記事で「女子挺身隊」を “慰安婦狩り”と誤って報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、
従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を
“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。
しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、
慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、
第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm

 

たかじんNOマネー「生放送スペシャル!朝鮮半島まるごと徹底討論!」橋下慰安婦発言に問題ナシ派が80%


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